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高橋洋一の民主党ウォッチ  菅政権スタートから財務官僚に屈服 「役人主導と増税」の予感(J-CASTニュース)

 菅新政権はどうなるだろうか。小沢斬りと清新なイメージで、予想通り内閣支持率、政党支持率は反転し急上昇した。鳩山・小沢体制では、参院選で40議席を割るぼろ負けだったといわれている。菅新政権では、安住淳選対委員長は2010年6月7日の両院議員総会後、参院選での獲得議席目標について「現有勢力を何としても維持したい」と述べ、改選の54議席以上を目指す考えを強調した。鳩山・小沢体制の時のように40議席を割るとなると、参院の安定多数のためには、公明党だけでは足りず、みんなの党まで含めた連立が必要になってくる。ところが、官政権で50議席程度なら、公明党とだけ連立を組めばいい。今の勢いならば民主党だけでの安定多数も夢でなくなっている。

 政権の柱はなんと言っても予算である。形式的には憲法による衆議院の優越性があるので、予算は衆議院さえ握っていれば成立させられる。ところが、予算だけ成立しても、実際には予算関連法がないと予算は動かせない。参議院の安定多数が求められるのは予算関連法まで確実に成立させるためだ。特に、予算関連法案のうち特例公債法(赤字国債の発行を認めるもの)が成立しないと予算全体の動きがストップしてしまう。

■鳩山内閣は「脱官僚」失敗

 いずれにしても、菅人気は1、2か月は持つだろう。この点からいえば、国会を多少延長して国民新党との連立維持に傾くと思うのは、部外者だけだ。支持率回復の恩恵を受けた民主党参院は、一刻も早く選挙がしたいので、国会延長なしの7月11日参院選を望む。菅政権としては、国会延長の場合、クリーンなイメージ作りのために小沢氏の政治倫理審査会出席さえ、民主党内の反小沢対小沢の抗争に利用する作戦を考えているだろうが、早く選挙したいという参院の意向は無視できない。国会を延長しなければ、2回目の検察審査会の小沢氏の起訴相当のダメージを避けることもできる。

 ただし、政治とカネで小沢氏を踏み台にしながら、目先の支持率アップを目指しながらも、鳩山氏を引き継ぐ政策群では難問山積だ。

 鳩山内閣の失敗の大きな要因は、「脱官僚」の体制づくりに失敗したことだ。特に、普天間問題では、政治主導ができず外務・防衛省官僚にしてやられた。安全保障問題として、鳩山前総理が「最低でも県外」と言ったこと自体の是非を論じるつもりはない(むしろ私見としては現行案以外を考えるのは難しいと思っている)が、もし「最低でも県外」という政治主張を実行したいなら、特別の専担大臣でも官邸内に作ってその部署に外務・防衛の一部の権限を委任し、外務・防衛省官僚を引き入れて行うくらいの覚悟が必要だった。

■「財務省の主張通り」

 また、官僚機構に代わって、内閣の司令塔となるはずだった「国家戦略局」が機能しないまま数か月を空費したことは、経済政策で致命的だった。これは、初代国家戦略担当大臣だった菅氏の責任でもある。

 これについて、「脱官僚」の本家本元とも言うべき菅総理は、今10年1月からの財務大臣就任以来、脱官僚をあきらめており、最近では財務省の主張通りに「増税路線」をまっしぐらだ。

 実は、官僚主導と増税路線は見事に整合性がとれる。増税をいう前に、菅総理は「日本政府の借金は世界で金メダル」というが、実は「政府の資産も世界で金メダル」だ。具体的にいえば、借金が1000兆円ともいうが、資産も700兆円あるのだ。そのうち大半は、天下り先である特殊法人等への貸付金や出資金だ。要するに、借金のうち多くが、官僚の天下り先への資金提供になっている。もし天下り先を廃止や民営化すれば、その分借金は減少する。となれば、財政再建を行うとすれば、まず資産の圧縮に務めるのが先決だ。しかし官僚主導ではそうならずに増税となる。公務員給料も同じで、増税の前に公務員給料のカットが先決であるが、官僚主導では増税がさきにくる。

 菅政権では、小沢斬りの後には、官僚主導と増税がいっしょにくるだろう。

++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 19日午前10時半頃、青森県弘前市和泉1の自動車教習所「弘前モータースクール」内の駐車場で、男性教官(44)の運転する教習用の5トントラックが敷地外に飛び出し、畑で農作業していた男性(48)をはねた。

 男性は左足の骨を折る重傷。弘前署が詳しい事故原因を調べている。

 同スクールによると、教官はトラックのオイル交換のため、約200メートル離れた整備場に向かおうと発進。しかし、トラックはバックして約3メートル先の敷地外の側溝にはまり、付近の畑にいた男性にぶつかった。

 教官は同スクールの調べに対し、「セカンドとバックのギアを入れ間違えてしまった」と話しているといい、誤ってバックした可能性が高い。教官の指導歴は9年。普通車の教習や、生徒を送迎するバスも運転している。

 同スクールの佐藤圭一校長は事故後、本紙の取材に「指導員に運転手順の確認を徹底させる」と話した。

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 東京地検特捜部の再聴取を15日に受けた、民主党の小沢一郎幹事長(67)。無言のまま車で去り、大挙した報道陣を慌てさせた。本人の説明はA4判の紙に書かれた10行に満たないコメントだけ。「政界の最高実力者」の再度の刑事処分はどうなるのか。聴取時間は予定を大きく超え、特捜部の厳しい姿勢がうかがえる。小沢氏や元秘書3人が供述を変えない限り、月内にも再処分が出される公算が大きいが、検察の判断は起訴か、不起訴か。

  [フォト]「検察もがんばっちゃったねえ」石川被告は電話で談笑

 検審は4月、「政治資金収支報告書を提出する前に小沢氏に相談、報告していた」とする衆院議員、石川知裕被告(36)らの供述を「直接証拠」とし、小沢氏と元秘書3人の共謀が成立すると認定した。

 これを受け、再捜査のポイントは石川被告らの供述をもとに共謀をどう認定するかに絞られ、特捜部は4人に再聴取を要請した。

 特捜部は2月、石川被告らの供述について「具体性に欠け、小沢氏の積極的関与は認められない」と判断し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴にした経緯がある。このため、4人が再聴取で前回と同様の供述を維持した場合には、小沢氏の処分は覆らず、再び不起訴と判断する可能性がある。

 ただ、「2、3時間で終わる」(小沢氏周辺)とされた聴取は4時間半にも及び、特捜部が元秘書との供述の食い違いを徹底的にただしたことがうかがえる。

 検察審査会法では「起訴相当」議決が出された場合には、検察官が原則3カ月以内に再度の刑事処分を出すことが決まっている。4月27日に議決が出された小沢氏の場合は、7月27日が再捜査の期限となる。

 だが、ある検察幹部は「必要な捜査が終われば、処分時期を延ばすことはない」として、期限末まで再捜査が続けられる気配はない。すでに物証の精査を終えていることもあり、5月中にも処分が出る公算が大きい。

 仮に特捜部が再び小沢氏を不起訴とすると、検審は自動的に再審査に入ることになる。審査するのは、4月に小沢氏を「起訴相当」とした東京第5検審。

 4月に議決を出した審査員11人のうち、6人は5月で交代した。再審査するのは残りの5人の審査員と、新たに加わった6人。この11人のうち8人以上が「起訴すべき」と判断すれば、小沢氏は強制起訴となる。

 8月には5月に残った5人も入れ替わる。再議決がこの5人を含む審査員らによって行われるのか、次のメンバーの入れ替えを待った上で行われるのかも、結論に影響を与えそうだ。

 とはいえ、4月の議決には「小沢氏の共犯の成立が強く推認される」と厳しい表現が盛り込まれており、小沢氏が強制起訴される可能性は残っている。

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 新党改革の舛添要一代表は2日、NHKの討論番組に出演し、今夏の参院選について「比例代表は(候補者を)ばらばらに立てたら『死に票』が多くなる。複数の新党が統一名簿を作ることが可能だ。相当な力になる」と述べ、新党間の選挙協力に積極的な姿勢を示した。舛添氏は「協力すれば(民主党に)勝てるのに、協力しないのは国民に約束を果たさないことになる」と述べたが、連携相手は明言しなかった。

 比例代表の統一名簿は複数の政党が一つの政治団体を結成すれば作成できる。小政党の得票を合算することで死票を減らせるメリットがある。ただ、参院選比例代表は政党名と候補者名のいずれかで投票し、個人票の多い順に当選する非拘束名簿式のため、統一名簿に参加したある党に当選者が集中した場合、他党が議席を得られない可能性もある。【木下訓明】

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