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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵(産経新聞)

 ■会社に不満「勝手な動機」

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。

 問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の3家族計10人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。

 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。

 イトーヨーカードーを展開している「セブン&アイホールディングス」(東京)の広報担当者は26日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。

 また、2家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者(当時)も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」(神戸市東灘区)は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。

 一方、兵庫県警は高砂市の家族3人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約450袋を回収、うち49袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から1年後に捜査終結を発表している。

 問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。

 このため昨年春、親会社の日本たばこ産業(JT)は、傘下に入れた「加ト吉」(香川県観音寺市)のブランドと統一し、冷凍食品から「JT」ブランドは消滅している。

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交通安全講習 受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします--。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き--などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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首相夫人、韓流スターとまた会食(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、幸夫人が17日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計4回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。

 韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は、稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。

 首相は19日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること(への言及)は遠慮したい」と語った。

 イ氏は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を求める在日本大韓民国民団(民団)の広報大使も務めている。

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首相動静(3月20日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時24分、公邸発。同28分、東京・霞が関の地下鉄霞ケ関駅着。地下鉄サリン事件の犠牲者を悼み献花、記帳。中山義活首相補佐官同行。同34分、同駅発。
 午前8時54分、東京・南大井の介護老人保健施設「ケアセンター南大井」着。視察。中山首相補佐官、松原仁民主党衆院議員同行。
 午前10時4分、同所発。
 午前10時33分、東京・小山の小規模多機能型居宅介護施設「小山倶楽部、グループホーム小山」着。視察。中山首相補佐官、松原民主党衆院議員同行。
 午前11時32分から同36分まで、同施設内で報道各社のインタビュー。「23日に普天間移設の原案をとりまとめるとのことだが、総理の意思はどこまで反映されたものになるか」に「当然自分の意思は最終的に国民に示すことになるが、まだその時期ではない」。同38分、同所発。午後0時16分、東京・有明のパナソニックセンター東京着。同施設内で開催中の「まるごと北海道逸品展」を見学。買い物。
 午後0時49分から同53分まで、同施設内の特別応接室で、バンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキー男子で金メダルを獲得した狩野亮選手を電話で祝福。同55分、同所発。同1時14分、公邸着。
 午後2時22分、軍事アナリストの小川和久氏が入った。
 午後4時10分、小川氏が出た。
 21日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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 スズキは17日、軽乗用車「ツイン」1万106台(03年1月~05年9月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。排気管に不適切な構造があり、亀裂が生じて損傷する恐れがある。

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「エネファーム」家庭で夢の発電 エコ+高い熱効率…低価格化に課題(産経新聞)

 地球温暖化や資源の枯渇が叫ばれる中、水素と酸素から電気を作る燃料電池は夢のエネルギーといえる。その実用化に向け、各方面で研究や開発が盛んに進んでいる。国内では家庭用の燃料電池が昨年5月、世界に先駆けて本格的に販売。クリーンで熱効率にも優れた燃料電池が家庭のエネルギー事情を大きく変えそうだ。(太田浩信)

 ◆電気を自家生産

 最近、テレビCMなどで「エネファーム」という言葉を耳にする機会が増えている。「エネルギー」と「ファーム(農場)」を合わせた造語で、販売開始に合わせて付けられた家庭用燃料電池の統一名称だ。家庭菜園で自家消費する野菜を作るように、自分で使う電気は自分で作るというイメージから名付けられた。

 電池といっても燃料電池は、電気を蓄えることはできない。都市ガスやLPガスなどの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させる。燃料を燃やさないので二酸化炭素の排出量を大幅に抑えることができ、大気汚染の原因物質となる窒素酸化物や硫黄酸化物はほとんど生じない。発電の際に生じた熱も給湯に無駄なく使えるため、エネルギー効率は70~80%と非常に高いのが特徴だ。

 平成17年度から4年間、全国3307世帯の家庭で燃料電池の大規模実証事業を行った新エネルギー財団(東京都豊島区)によると、19年度のデータでは1世帯当たり平均で最高性能機種を使った場合、消費電力全体の41%を燃料電池から供給し、給湯では全体の82%のお湯がまかなえる。

 では、1軒の家庭で年間にどの程度の省エネ、環境貢献ができるのか。同財団の試算では、エネルギーの削減量は灯油タンク(18リットル)約18個分に相当。二酸化炭素の排出削減量は、約2200平方メートルの森が吸収する量に相当するという。

 ◆5年後の普及メド

 しかし、課題は1台当たり約320万~346万円という価格。燃料電池普及促進協会(港区)を窓口に国から最大140万円の補助(今年度補助額、募集期間は3月末まで)があるが、燃料電池で節減できる光熱費は年間5万~6万円程度。各メーカーでは10年間もしくは4万時間の運転を保証期間にしているが、この期間中に節約した光熱費で設置費をまかなえるまでには遠く及ばない。

 また、燃料電池から発電された電力は売電できないが、太陽電池と燃料電池を組み合わせたダブル発電では余剰電力を増やすことができ、売電量が大きくなるメリットもある。ただ、現時点では両電池ともに初期投資の負担が重くのしかかる。同財団燃料電池部の青木亮企画第一課長は「温室ガス削減25%を達成するためには、こうした取り組みが欠かせない」と話す。

 高価格の要因は使用する部品点数の多さや高価な希少金属など。メーカーなどはおおむね5年後を目標に、50万~60万円程度の機種開発に向けて取り組む構えだ。青木課長は「今は環境について意識の高い人が積極的に導入しているようですが、低価格化が実現すれば爆発的に普及するでしょう」と予測している。

 ■家庭用燃料電池の仕組み

 システムは燃料電池ユニットと貯湯ユニットの2つで構成。発電の仕組みは(1)燃料処理装置で都市ガスなどの燃料から水素を取り出す(2)空気中の酸素を空気供給装置からPEFC(固体高分子形)スタックに供給(3)スタック内で水素と酸素を化学反応させて直流電気を発電(4)直流電気をインバーターで交流電気に変換して電力を供給(5)排熱は熱回収装置で約60度のお湯をつくる(6)お湯は貯湯ユニットにため、お湯が足りなくなった場合はバックアップバーナーから供給する。

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 平成22年度予算案の衆院通過に続き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案などの衆院通過が確実となる中、自民党内で川崎二郎国対委員長への風当たりが強まっている。執行部に距離を置く勢力は公然と川崎氏の更迭を求めており、党執行部にも川崎氏を擁護する声は少ない。ただ、川崎氏は谷垣禎一総裁にとって「刎頸(ふんけい)の友」。誰よりも先に川崎氏の起用を決めただけに、今後厳しい立場に追い込まれる可能性もある。

  [フォト]民主、自民、公明の3党の国対委員長が、予算案の衆院通過などのスケジュールに合意した「確認書」

 ◆強い口調、影ひそめ

 「衆院で4分の1の議席しかない自民党で戦う手段は限られている。いい手段を教えてくれる人がいないので、私と大島さんで苦労しながらやっている…」

 12日に記者会見した川崎氏は、心境をこのように吐露した。いつも民主党批判でみせてきた強い口調は影をひそめ、時折苦悩の表情を浮かべた。

 それほど川崎氏を取り巻く環境は厳しさを増している。党の重鎮である与謝野馨元財務相が執行部刷新に動きだし、若手・中堅からも同調。その矛先は国会運営を取り仕切る川崎氏に向かっている。

 きっかけは2月21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補が当選したことを受け、審議拒否を決めたことが大きい。

 ところが、何の成果も得られないまま3日間で審議に復帰。しかも川崎氏は2月26日に民主、公明両党の国対委員長との「確認書」にサインしてしまった。確認書には3月2日の予算案衆院通過までの審議日程が細かく記されており、与党側はこれをタテに審議を続け、予算案の年度内成立を早々と決めてしまった。  「国対のプロ」を自任する川崎氏の面目は丸つぶれとなり、公明党までも「あれほど政局勘のない人とは思わなかった」(幹部)との声が漏れるほど。

 ◆民主になめられ

 自民党では「民主党に完全になめられた」(政調幹部)と激しい批判が噴き出した。川崎氏は7日の津市内で「後ろから鉄砲ばっかり撃ってくる。戦わなければならないのは鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長だ」と反撃したが、「再三チョンボしている人が絶対言ってはいけない」(伊吹文明元幹事長)と火に油を注ぐ結果となった。

 山本有二元金融担当相らは9日、谷垣氏に「予算案を何の抵抗もなく衆院通過させた川崎氏とそれを容認した大島理森幹事長を切るべきだ」と直談判した。党執行部にも「川崎切りはやむなし」との声もある。

 厳しい情勢を受け、谷垣氏は12日朝、都内のホテルに党五役と川崎氏らを招集し、一致結束を訴えた。

 谷垣氏にとって川崎氏はずっと政治活動をともにした数少ない同志だ。昨年9月の総裁選直後の党人事も川崎氏と相談の上で進めた経緯もあり、川崎氏を更迭すれば、谷垣氏の責任論も浮上しかねない。

 とはいえ、山本一太参院議員らも賛同者を募り、来週、谷垣氏に川崎氏らの更迭を求める考えだ。谷垣氏が何らかの決断をしない限り、「刷新」の動きは止まりそうもない。

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 大阪府阪南市で昨年11月、ガレージに放置されたドラム缶から、大阪府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、府警が、夫婦が失跡した当時の2004年12月に夫婦宅横の会社事務所から採取した血痕や毛髪の一部を紛失していたことがわかった。

 当時、鑑定せぬまま和泉署に保管していたもので、紛失した証拠品の中に、夫婦の失跡に関与した者の毛髪などが含まれていた可能性もあり、府警は関係者の処分を検討する。

 府警幹部によると、捜査1課と同署は、夫婦の失跡当時、採取した血痕と毛髪を部分的に抽出して鑑定。いずれも夫婦のもので第三者の関与をうかがわせる証言などもなかったため、残りは鑑定せぬまま、事件性は低いと判断、捜査を中断した。

 しかし、昨年11月に遺体を発見後、同課が証拠品を再確認したところ、失跡当時に「採取」との記録があった未鑑定の毛髪と血痕の一部、計約10点が見当たらないことが発覚した。

 夫婦はいずれも頭部などを鈍器のようなもので殴られて殺害されたことが判明している。府警は、夫婦の腕時計などを盗んだとして起訴され、遺体をドラム缶に詰めてガレージに遺棄したことも認めている元建築作業員・鈴木勝明被告(42)が、夫婦の死亡経緯についても事情を知っているとみて調べているが、鈴木被告は関与を否定している。

 府警幹部は「紛失した中に、容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかどうかは分からないが、捜査に大きな支障はないと考えている」としている。

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 自民党の山本有二元金融担当相と鴨下一郎政調会長代理、村上誠一郎元行革担当相が9日午前、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、「国会対策で失策が続いた」などとして、大島理森幹事長ら党三役と川崎二郎国対委員長の更迭を求めた。山本、鴨下両氏は1月に発足した政策グループ「のぞみ」のメンバー、村上氏は与謝野馨元財務相に近い議員の1人。

 山本氏は「党内の若手には、谷垣体制を支える声がなくなってきている」と指摘。与謝野氏が新党結成も視野に入れた執行部の一新を求めていることについて、「(与謝野氏が)耳目を集めたまま離党するのでは、党に残るわれわれがたまらない。一両日中に同氏と会談し、意図を確かめてほしい」と求めた。

 谷垣氏は「言いにくいことをよく言っていただいた」とこたえたが、人事や与謝野氏との会談については明言を避けた。

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 鳩山由紀夫首相は4日午後の参院予算委員会で、政治資金規正法の見直しに関し「本人の責任をもっと明確にすることを、どのように担保するかが大事だ」と述べ、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家本人の監督責任強化に意欲を示した。公明党の白浜一良参院議員会長への答弁。
 政治家の監督責任強化は、公明党が主張している。これについて、首相は「通常国会の間に結論を出したい」と述べ、与野党協議機関を設置して具体案をまとめ、今国会中に実現させるべきだとの考えを示した。 

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トヨタ、調査や検査の継続を確認…公聴会(レスポンス)

米議会で2日、トヨタに対しての公聴会が再び開催された。今回は上院に対しての質疑応答となる。

今回は米国トヨタの稲葉氏の他、日本から品質保証担当の佐々木氏、技術開発担当の内山田氏の両副社長が、米国東部標準時2日午前10時過ぎからの公聴会に出席。

議論の中心となったのは、トヨタの今後の対応や電子制御部品の欠陥についてであった。開会直後には民主党のロックフェラー上院議員が、NHTSA(米国道路運輸局)が過去に具体的な対策を施さなかったことを指摘し、今後の問題解決に向けての姿勢が明確であった。

トヨタ側は電子制御部品の不具合を一貫して否定。この部分への疑問を呈する米側に対し技術面での自信を見せたが、今後の調査や検査の継続は確認した。

また公聴会終盤には、ブレーキ・オーバーライド・システムの法制化など自動車メーカーおよび米国社会全体として今後の対応策のより一層の充実などを確認。トヨタも今後この面での改善を急ぐと共に「国際的な品質管理のための特別委員会」の設置を確した。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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<宝塚音楽学校>第96期生38人、紋付きはかま姿で卒業式(毎日新聞)

 兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で1日午前、第96期生の卒業式があった。タカラジェンヌを目指し、2年間にわたって歌やダンスの練習に励んできた38人は、黒の紋付きに濃緑色のはかま姿で式典に臨んだ。卒業生総代に選ばれたのは、則松亜海(のりまつ・あみ)さん=芸名・夢華(ゆめか)あみ。卒業生は、4月16日に宝塚大劇場(同市)で開幕する月組公演「THE SCARLET PIMPERNEL(スカーレットピンパーネル)」で初舞台を踏む予定となっている。【山田奈緒】

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 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長を呼び、会談した。10年度予算の年度内成立が確実になった情勢を踏まえ、今夏の参院選に向けた政権運営について話し合ったとみられる。

 民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

 これに先立ち、与党3党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた2月8日以来。【白戸圭一】

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チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞)

 ■半分達せず…難しい「精度」

 南米チリで発生した巨大地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。津波に関する警報・注意報は発令から約24時間ですべて解除された。気象庁は「最高で3メートル以上の津波が押し寄せる」と予測していたが、観測では最高でも1・2メートル。関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪したが、津波予報の難しさをあらためて認識させることにもなった。(豊吉広英)

                   ◇

 気象庁は地震が起きた2月27日の夜に津波を「高さ1メートルぐらい」と予測。翌28日朝に一転、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出すなどした。大津波警報は最高で3メートル以上の津波がくる可能性があると予測した場合に出すもので、平成5年の北海道南西沖地震に伴う津波以来17年ぶりだった。

 気象庁では今回、地震の規模(マグニチュード=M)や断層の状態など条件を変えながら、津波の予測モデルを作成。南太平洋やハワイなど複数の計測点で実際に観測された津波のデータと比較した結果、M8・8を想定したモデルで一致点が多くみられた。

 気象庁は、そのモデルで日本の津波の大きさを想定。「三陸沿岸で最大3メートルを超える津波が到達する」との結論が出た。

 気象関係者の間では「倍半分」と呼ばれる津波予報の精度の目安がある。予想した津波の大きさが実際の2倍から半分の範囲なら「許容範囲」とするものだ。背景には地震の規模、断層の状況、海底の地形など、多くの要素が複雑に絡みあう津波予報の難しさがある。

 現在のところ今回の地震の大きさについて米地質調査所(USGS)はM8・8と推定。一方、気象庁はM8・6と推定している。また東大地震研究所は1日、今回の地震の震源断層の長さは450~500キロ程度、断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模はM8・6と推計している。

 「あらゆるデータが完璧(かんぺき)に分かれば理想的な津波予測ができるが、それは不可能。どんなにがんばっても『倍半分』が限界に近い」と関田課長。ただ、三陸沿岸では「許容範囲」に入らなかった。

 関田課長は「予報は津波から人の命を守るのが目的だが、(過大な)警報で迷惑をかけたことは事実。単純ミスや判断ミスはなかったが、今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と話している。

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外国人犯罪、5年連続減少=「生活苦」で窃盗、強盗増加-警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比603人減の1万3282人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。04年に過去最多の2万1842人となった後は5年連続で減少しているが、罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
 国籍別の割合は、中国が36%を占めて過去10年間続けて最多。フィリピンやベトナムが10年前と比べ激増した。 

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